鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
第２の理由は、今回の条例制定によって、本市の個人情報保護審議会に対して要配慮個人情報及び個人情報の収集、目的外使用、外部提供等の可否を求める諮問事項がなくなり、同審議会の権限が縮小されることは本市の個人情報保護の後退につながるからです。
第２の理由は、今回の条例制定によって、本市の個人情報保護審議会に対して要配慮個人情報及び個人情報の収集、目的外使用、外部提供等の可否を求める諮問事項がなくなり、同審議会の権限が縮小されることは本市の個人情報保護の後退につながるからです。
同審議会に対して取扱いに特に配慮を要する要配慮個人情報及び個人情報の収集、目的外使用、外部提供等の可否の判断を求めるための諮問が不要になることについて、同審議会では審議会の権限の縮小は地方自治体の拡大という観点から問題であるとの意見が表明されていることは重要であります。 次に、質問の４点目、本市の同条例と国の個人情報の保護に関する法律の比較について、３点質問します。
次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。
要旨２、単なる降任と当該改正条例における他の職への降任等とは異なるものと思われるが、他の職とは、ライン職、つまり他の部署のライン職またはスタッフ職と考えるが、どのような職種と権限を想定しているのか。 要旨３、当該条例における降任の定義と地方公務員法第15条の２にかかる降任について、当該法の立法所管である総務省の見解を踏まえた上での説明を問う。
大阪府にある池田市では、地域課題の解決法の一つとして、市から地域コミュニティ推進協議会に権限が付与されるもので、問題解決を図るための事業を市に提案することによって、翌年度に事業化することができるというものであります。 市が実施するもので、予算提案権の限度額は個人市民税の１％、約7,000万円を上限として、かつ、各地区ごとに人口割も考慮して、上限600万円から700万円などを設定しています。
権限のある職責を果たさなかったことは、議会軽視と捉えても仕方ありません。 また、この契約案件に関して市長のコメントは聞こえてきませんが、市長は行政の長であり、決定権、裁量権を有する唯一の責任者でもあります。市長は全てを姶良市のために、姶良市民のためにをモットーとし、市民に寄り添う気持ちを最優先にと述べておられます。
本市においては、本年４月よりこども家庭支援センターを開設し新たな取組がスタートしたところでありますが、児童福祉法による法的権限に基づく行政対応の必要性から現在検討中である児童相談所の一刻も早い設置が待ち望まれています。私はこれまで、候補地の立地の特徴などを生かした関連機能の付加等による本市児相の充実について質疑を交わしてきた経緯があります。
本市は今年度からこども家庭支援センターとして育児相談、子育て支援、見守りが目的の部署ができましたが、児童相談所とは取り組める権限がはっきりと違います。本市の児童相談所が設置できないことで子供たちを保護するための動きが遅れてしまうのは現状の課題でもありますことから、以下伺ってまいります。 第１、現時点での検討状況はどうなっているのか。 第２、なかなか進まない現状にあると考えますが、それはなぜなのか。
もうその水分も取ったり取らなかったりで、危ないということで、結局保健所のほうが何か入院の権限があるのですかね。それで、保健所が明日入院させますということで、それで、一人では入院させることができませんので、救急隊員に来ていただいて、そして、救急車で病院に運んで入院したと。そして、救急隊が来たときは酸素濃度低かったけれども、今、非常に回復して、非常に助かったということで、感謝をしておりました。
要旨３、子どもの権利が守られているかを行政から独立した立場でモニターし、調査や勧告する権限を持つ子どもコミッショナーや子どもオンブズマン、オンブズパーソンの設置をしている市町村も出てきている。本市では、機関設置を検討していないかお伺いします。 要旨４、子どもの権利に関する様々な内容を市民全員が理解する必要があると思いますが、どのような方法で周知し、理解を図るかお伺いします。
また、選挙の在り方について選挙管理委員会の権限を示せ。 ２問目、市政運営について。 （１）市長選挙においては前回（平成30年４月22日執行）の選挙より市長の得票数が1,900票ほど減少している。 ４年間の経験と実績がどう評価されたのか、結果をどう捉え市政に活かしていくのか見解を問う。 （２）市長選公報において「高等教育機関の設置をさらに加速します。」とあるが加速して果たして開学は進むのか。
◎環境局長（稲田祐二君） 不適正保管につきましては、使用権限を有する場所において、計画的に処理することを目的として廃棄物を一時的に保管する際、その保管方法が飛散防止など廃棄物処理法の基準を満たしていないもので、不法投棄は、使用権限のない他人の所有地に廃棄物を投棄する行為のほか、使用権限の有無にかかわらず処分する意思なく廃棄物が放置されるもの等でございます。
まずは、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法及び成年後見制度の利用の促進に関する法律における市長の権限及び本市の責務をお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 老人福祉法等において、市長は、それぞれ65歳以上の者や知的障害者、精神障害者につき、その福祉を図るため特に必要があると認めるときは、後見開始等の審判の請求をすることができるとされています。
そこで、この機会に保健所設置市として国に対する要望や県との関係について、鹿児島市民にとって何が大切なのか、何が必要なのか、課題は何か、国、県からの権限の移譲も含めて検証する必要があると考えるがどうか。 第４、サッカー等スタジアム建設について伺います。 まず、ドルフィンポート跡地の南側に県が総合体育館を建設する方向が明らかになったことから、サッカー等スタジアムをどこに建設するかであります。
そもそも多様化する地域の実情に合わせて公営住宅の運営をしやすくするために地域分権、権限移譲の流れもあって、2012年４月１日から公営住宅法の同居親族要件が廃止された経過がありますが、現在、ＵＲ住宅や公社住宅などでハウスシェアリング制度を導入し非親族の同居が認められるとともに同性カップルの入居も認められています。 このような背景を踏まえて、親族要件の撤廃についての本市の考え方をお示しください。
・今回の議論は、市議会での権限事項に属する事項を超えており、市議会にそれだけの権限はないのではないか。・原子力規制委員会や専門家の判断を見守りたい。・隣接する市議会としては、今後の動向をしっかり注視しながら見守っていく必要があるのではないか。・絶対安全な施設というものはないので、非常時に核燃料が暴走しないかという心配はある。
◆２２番（有川洋美君） こちらのＮＰＯ法人のほうでおっしゃってたのは、権限がないので、例えば公園内で火を使って、火を使ってたら注意できるのかもしれないけど、ビールを飲んでいたとか、そういったときに、なかなかこう注意ができるほどの権限がないっていう話を聞いたことがあるんですけれども、そういったものに対しての対応、ルール違反。
次に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項の規定により、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について行った点検及び評価の結果報告がありました。 以上の報告については、先般送付いたしましたとおりであります。 次に、本市監査委員から、地方自治法第235条の２第３項の規定による例月現金出納検査の結果報告がありました。
これは、情報提供ネットワークシステム等の所管が総務省から内閣府が所管するデジタル庁に変更されることに伴う文言整理ですが、これまで個人情報保護を分散管理していたものが強力な権限を持つデジタル庁に一元管理されることにより、自治体の条例づくりへの関与や自治体クラウドのカスタマイズ、仕様変更を認めず、国主導のシステムへの集約や共同化を図る目的であることから、地方自治が侵害される懸念があるため反対です。
来年度中には条例改正をしないといけないし、国の個人情報保護委員会が法の解釈、運用、制度見直しなど、官民全ての部門を対象にするとなると権限が強化されることは間違いありません。今後、制度運用のガイドラインが示された後、その内容を踏まえ、本市はこれまでと同様に個人情報が守られるよう制度の適切な運用に向け検討したいとのことです。